海事産業政策・戦略

 

 

海事産業政策・戦略
日本海洋科学では、主に官公庁や地方自治体等における国外・国内の海事産業分野における政策・戦略決定をご支援しております。支援内容はIMO(国際海事機関)等の国際ルールに関連する調査から、国内での離島航路改善計画の策定と多岐に渡り、日本海洋科学の海事コンサルタントとしての長年の知見や経験を活かし、下記に挙げた事例に限らず、専門的な観点から海事産業に係る政策・戦略決定をサポートしております。
LNG等の代替燃料のバンカリングに関する検討
近年の環境への高まりや2020年からの舶用燃料油のSOx排出規制への対応に向けて、従来の重油に代わりLNG等の代替燃料を使用した船舶の導入事例が世界的に増加しており、日本国内でもLNG燃料船の運航が次々と計画されています。日本海洋科学では官公庁・地方自治体向けに、事業の安全対策の検討を中心に、LNG等代替燃料のバンカリング(燃料補給)普及に向けた政策立案の支援を行っております。
港湾整備の検討
地方自治体などで実施される港湾の将来の整備計画に際し、現状の港湾の利用状況の調査、貨物需要の推計などを行い、港湾整備計画が現状の課題をどのように解決するか、またその費用対効果の分析や周辺経済に与える経済波及効果などの分析を行い、港湾整備計画の妥当性を評価します。
航路改善計画
地方自治体などで実施される、フェリー等の離島航路対策として実施される航路改善計画策定に際し、対象地域・航路の現状調査、住民や利用者のニーズ調査などを実施した上で、航路診断、経営診断を実施し、適切な計画策定をサポートいたします。

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