港湾関係

 

 

港湾施設計画・港湾整備効果・港湾物流調査
港湾の将来計画、再編成計画に対し、港湾における需要調査を行い、現状のボトルネックを把握します。その結果から、より競争力のある港湾として必要な課題について整理し、港湾施設の将来計画及び再編計画について策定します。
このような港湾計画の立案には、陸側の視点(港湾設備、陸上輸送など)と海側の視点(航路・泊地、海上交通の安全確保など)の双方において適切に行われなければ安全・安心な港にはなりません。
日本海洋科学では、多くの経験と知見をもつ港湾系技術士と海技者の双方の視点から最適な港湾づくりをサポートします。

《航路計画・泊地計画の検討》

航路泊地計画は、港湾の施設の技術上の基準による水域規模を確保することが必要となりますが、その水域をどのように利用するか(できるか)を踏まえて計画することも重要です。日本海洋科学では海上交通流シミュレーションにより航路泊地計画に伴う船舶交通の変化や影響について評価し、また、操船シミュレータにより将来の水域・交通環境下において模擬操船を行うことにより計画水域の安全性について評価します。

《土地利用計画》

港湾施設は陸上輸送と海上輸送の結節点であり、荷姿、荷役形態、保管期間、輸送頻度といった個別の貨物に応じた施設の整備、保管用地及び輸送ルートの確保が必要となります。これらについて周辺環境を考慮したうえで施設規模、各用地の面積を算定し、土地利用計画について策定します。

《港湾整備事業の妥当性》

港湾整備事業の妥当性は、港湾施設整備に際して行われる事業評価に対応した港湾施設の費用対効果について分析します。事業評価は、施設整備への投資額とその投資によって得られる効果(社会的便益)を比較し、事業の妥当性について評価します。

  
ターミナル計画・設計
ターミナル計画では、大型化する船舶の受け入れ、荷役の効率化、安全性の向上などが求められます。
コンテナターミナルは、コンテナトレーラーの荷役作業、保管ヤードのレイアウト、ターミナル内のコンテナ移動、ガントリークレーンの荷役作業など貨物オペレーションを把握したうえで、効率的なターミナルの配置計画を行い、対象船型に応じた係留施設の設計を行う必要があります。
日本海洋科学では効率性シミュレーションなどを行うことにより、現状及び将来の貨物需要に応じたターミナルスペース、必要とされる荷役機能力、係留施設仕様(配置・強度)などについてご提案いたします。
岸壁施設調査 ・水域施設・航路・泊地調査
大型外航クルーズ船の寄港が増すなか、コンテナ船やLNG船なども巨大化しています。しかしながら、これら大型化する船舶受け入れに反して港湾整備が追いつかない実情もあり、既設の岸壁や水域規模で大型船を受け入れる場合もあります。日本海洋科学では、こうした既設港湾施設における大型船の受け入れ可能性、受け入れるために必要な安全対策、さらには将来的に必要とされる岸壁施設、水域規模等について検討いたします。
既設岸壁、水域規模における大型船の受け入れ可能性については、操船シミュレーションや係留動揺シミュレーションなど科学的手法を用いた定量的な解析・評価を行います。このような評価結果に基づき、既存の水域施設、岸壁施設において大型船舶を安全に受け入れるための対策等について検討し、安全上、問題となる施設については、必要な改修計画についてご提案します。また、浚渫が必要な場合は、その範囲を深浅測量したうえで浚渫土量について算定することも可能です。

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