船舶関係

 

 

エネルギーの大半を輸入に頼る我が国は、大型の外航船で輸入し、加工した製品などを内航船で国内の需要者に向け海上輸送しています。そのため我々の日々の生活には、船舶の入出港や荷役の安全性が必要不可欠な要素と言えます。
内航船に関する各種調査
内航船は国内物流の長距離・大量・重大な貨物輸送において重要な役割を担っていますが、運航の安全性調査、経営改善調査、船員労働調査の他、環境規制対応など様々な課題を抱えています。弊社では、海事の現場を知る海技者、造船や舶用機器に精通した技術者、企業経営に精通した専門家が最新の業界トレンドを踏まえてサポートいたします。また、災害時に船の持つ機動力を生かし、いち早く支援を必要とする地に着く災害時支援船など、貨物船以外の特殊な用途に就くような内航船については、政策立案時から実際の運用時までには様々な検討を必要とします。弊社は、そのような特殊かつ困難な課題にについて検討し、実現・利活用に向けたサポートをいたします。
危険物船の受け入れ調査
国内で消費されるエネルギーのなかには法律で危険物として定められたものが多数あり、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)や液化水素などが該当します。危険物を積載した船舶が特定港に入出港し、危険物を荷役する場合には、港則法により港長の許可・指示を受けることが求められています。そのためには、事前に各港湾・各岸壁の特性を考慮した運用基準や安全対策を策定しておくことが重要になります。弊社では、海事に精通した専門家が自社開発した操船や係留に係わる各種シミュレーションを駆使し、またリスク評価により安全性を検証することにより、安全な運用に向けた準備をサポートいたします。また、港湾・岸壁や本船の特性に応じた運用手順や各種マニュアルの作成も危険物の取り扱いに精通した海技者がサポートいたします。
危険物の2船間荷役(Ship to Ship)
貨物輸送・取引きの形態が多様化する中では、2船間で貨物を移送する荷役のニーズも高まっていますが、貨物が危険物に該当する場合には、現在のところ国内では実施が困難な事例が大半です。しかしながら、大型船が入港できない港湾へ貨物輸送することを目的とした小型船への貨物の背取りや、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の導入などにあっては、Ship to Ship方式での2船間における危険物荷役は避けられません。 弊社では、事業検討段階において、海事の現場を知る海技者による操船・荷役面の検証のみならず、海事に精通した専門家が船舶の運用や貨物の流れを検討するロジスティックシミュレーションなども駆使し、事業性に係わる評価についてもサポートいたします。
環境適合燃料のバンカリング
国際的に環境規制が強化される中にあっては、船舶も対応を迫られています。硫黄酸化物(SOx)に対する規制は2020年より強化されますが、その他の二酸化炭素(CO2)などに対しても規制が強化される見通しです。そのような規制強化に対しては、燃料を重油から転換することも対策の選択肢となり、世界では液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)やメタノールなどを燃料として使用する船舶が運航または発注されています。弊社では、海外の事例やトレンドに精通し、国内事情も熟知した専門家が、建造の計画段階から、リスク評価(HAZID、HAZOP)を含む安全性の評価、実際の運用手順の策定に至るまでサポートいたします。特に船舶向けの燃料供給で主流となるShip to Ship方式でのバンカリングに関しては、特に高い安全性が必要となりますが、豊富な経験を有する専門家と海技者が全面的にサポートいたします。

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