航行安全・防災対策

 

 

船舶による衝突や乗揚げなどの海難事故が発生すると、燃料の流出、輸送する貨物種類(石油、LNGなどの危険物)によっては火災などを引き起こし、海洋汚染による自然環境・生態へ大きな影響を及ぼすことはもちろん、漁業など海洋利用者への損害賠償、船舶交通や船舶輸送に伴う貨物物流への波及影響も大きく、社会に及ぼす影響は計り知れないものとなります。そのため、如何なる港においても船舶を安全に受け入れ、安心して利用してもらうための施設計画が重要です。弊社で港湾調査をはじめ、シミュレーションなどによる科学的手法に基づく安全評価を行い、必要な安全対策、施設改良案等について検討いたします。
大型船舶の入出港操船・航行安全対策
近年、コンテナ船やクルーズ客船をはじめ船舶は益々大型化する傾向にあります。しかしながら、一方で国内の港湾施設の整備が間に合っていない実情もあります。そのため、従来よりも大きな船舶を狭い水域に受け入れなければならない実情もあり、航行安全上の懸念が生じています。
弊社では、このような問題に対し、操船シミュレーションや係留動揺シミュレーションなど科学的な手法を用いることで、水域施設における操船上のリスクや係留施設における係留限界などについて定量的に評価分析し、大型船舶を安全に受け入れるための対策や基準作りについてサポートします。
危険物専用桟橋の海上防災対策(津波対策等)
危険物専用桟橋に係留した危険物積載船(タンカー、LNG船等)は、他の一般貨物船等と比べて積荷タンク内に石油や天然ガス等の引火性の強い危険物を積載していることから、このような危険物専用桟橋は、より厳しい安全基準で運用が行われています。近年、東日本大震災を契機とし、全国各地域で発生が予想される地震及び津波に対し、防災の観点から、被害を減じるための対策もとられています。
弊社では、危険物積載船をはじめとし、港内係留中の船舶が、津波来襲中の予想流況下(津波シミュレーションによる)おいて、安全な係留可否を係留動揺シミュレーションから評価し、津波外力に対する係留可能な限界基準を策定します。また、地震発生後、荷役を中止して緊急離桟を行い、限られた数のタグボートによる操船支援のもと、港外退避するための操船方法や所要時間を操船シミュレーションにより解析し、津波来襲時における判断・行動基準を示したガイドライン作りについてサポートします。
港湾インフラ整備に係る航行安全対策
海上空港の建設や海上橋梁の建設、再生可能エネルギーとして近年注目されている洋上風力発電施設の建設、埋め立てによる新規ふ頭造成による港湾の拡張など、海上において施設の建設工事が行われる際、これら施設が一般船舶の海上交通にどのような影響を及ぼすか、また、安全な海上工事を施工するためにはどのような対策が必要となるかが問題となります。
弊社では、船舶航行実態調査を行い、現状における海上交通の実態を把握したのち、実態調査データに基づいた海上交通流シミュレーションを行うことで、海上施設共用後の将来交通環境を予測します。将来の交通環境に対し衝突リスクなど定量的な評価を行い、必要な安全対策についてご提案します。

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