船員教育機材

 

 

船員教育機材
船員の資格に関する国際基準は、国際海事機関(IMO)が定めたSTCW条約[1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約]に規定され、同条約に基づき条約加盟国政府は、規則に合致した船員教育・訓練の実施により有資格船員の安定的な供給を図ると同時に、安全な船舶の運航管理を目指して船員の教育機関を運営又は監督し、能力証明を行い資格証明書の発給を行っています。
STCW条約に則った船員養成のためには、一定期間の教育訓練の実施が不可欠であり、多くの国の船員教育機関では内外航船員の養成を図っていますが、先進国においては、自国の船員数は減少傾向にあり、コストの安い外国人船員の雇用が中心となっています(我が国商船隊では95%が外国船員、内75%がフィリピン人船員)。一方で船舶事故の約8割が人的なミス(ヒューマンエラー)に起因すると考えられ、国際的な安全基準の強化の動きを受け有資格の船員需要が高まっています。このため開発途上国の船員育成への支援が求められており、日本海洋科学は各国の船員教育機関に対して操船シミュレータを始めとする船員教育機材の設置や、開発途上国の船員(トレーナー含む)のシミュレータ訓練等を実施しています。
ODAによる途上国向け船員教育機材計画
船員の養成ではSTCW条約に対応して、国が責任を持って船員の能力、資格を証明することを求められますが、開発途上国では資格証明システムが整理されていない場合があり、船員免状の裏書などが適切に実施されていない場合もあります。開発途上国では多くの船員教育機関では十分な機材も無く、古い教本によりセオリーのみの教育を行なっている場合も見受けられます。船舶の技術は日々進歩し、STCW条約で船員に要求される能力も変化している中、不十分な教育で修了証書を発行する場合もあり、船員の能力に疑問がある場合もあります。
このような中、ODAによる船員教育案件は職業訓練または人材育成事業として分類され、主に船員教育施設(学校、訓練所等)の建屋を含んだ整備、操船シミュレータ、エンジンシミュレータ、ECDIS、GMDSS等機材また特殊貨物(LNG)などのカーゴハンドリングシミュレータなどの設置または更新、基本的な安全訓練(救命艇、高速艇操船)などに必要な機材の設置または更新などを主に計画されます。
日本海洋科学は開発途上国の船員教育機関に対して、規則要求は無論、要望されるレベルに沿い各種教育機材仕様(ハード及びソフト)の作成及びこれらの事業者選定支援、事業実施時の施工監理をODAスキームに則り行い、開発途上国の有資格船員の育成を支援します。

フィリピンNMPに対する復興支援(高速艇の設置)

途上国船員のシミュレータ訓練等の実施
開発途上国の船員教育機関では教員、教官の数が不足していることが多々あります。また教官自体の資質、能力、知識が不十分な場合があり、STCW条約に合致した教育訓練が実施できる教官の育成が急務となっています。
船員資格を得るためには船員教育機関で教育を受けた後、一定期間の乗船実習が義務付けられていますが、開発途上国の場合、専用の訓練船を保有して実習機会を与えている国はほぼ皆無であり、商船に依頼して実習生を乗船させていますが、これでは十分な教育が出来ず、また、受け入れ可能な商船の数も限られています。
さらにODA事業で船舶を新たに建造した場合、建造した船舶を安全に運航させるために基本的な操船訓練、ECDIS、BRMなどの訓練を必要とする場合があります。
日本海洋科学はODA事業の一部として自社のシミュレータ等を用いて各種訓練を提供しており、これまでインドネシア教育訓練庁傘下の船員教育機関から航海科、機関科のトレーナー等延べ220名の受け入訓練を実施しています。

インドネシア教育訓練庁トレーナーに対する操船訓練

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