海運事業計画

 

 

海運事業計画
フィリピンやインドネシアなどの島嶼国及び長い沿岸を有し、陸上の輸送インフラが未整備な開発途上国においては、内航海運は輸送インフラの中核を占める重要な産業であり、民生の維持のため離島航路等は国営や国の補助により運航されているのが一般的です。フィリピンの場合、島嶼間の貨物輸送、旅客輸送のほとんどを海上輸送に依存しており、国内貨物輸送では99.7%が海上輸送で占められ、同国の人、物流、経済を支える重要な役割を担っています。しかし、内航船の6割が小型船や伝統的木造船などで、鋼船も船齢20年超の非効率的で不安全な船舶が多くなっています。このような背景から、開発途上国では内航海運の近代化は国家経済発展のための最重要課題の一つとなっており、海上インフラの整備に注力しています。わが社はこれら開発途上国の海運の近代化のため次のとおり支援を行っています。
ODAによる途上国の海運・内陸水運計画
開発途上国で必要とされる海運整備案件の事業内容は船舶整備=船舶の建造または改造が中心であり、海運整備計画を立案する場合は対象となる品目の輸送需要予測を出来る限り詳細に立て、それに基づいて新規に投入または整備すべき海上輸送力を見積もります。その上で、港湾設備、周辺航路等を考慮し、船舶のサイズ、隻数を提案します。
開発途上国が海運整備計画を立案、実施したい場合、日本海洋科学は、対象品目、旅客について、過去の輸送統計など調査の上、プロジェクトライフを考慮して、開発途上国の経済の動向(GDPの伸び、産業構造の変化等)などを加味して需要予測を行います。また、船舶は2港または、多数の港を巡回し荷物を運ぶことから、港の後背地の開発計画について需要予測に組み込むことも肝要です。
その後、需要予測に従って、適切な配船計画が立案し、船舶の数、形状、サイズを提案します。
海運整備計画は船舶の整備のみならず、港湾インフラの整備なども必要となりますので、我が国のODAで実施したい要望がある場合に、包括的な海運開発事業の計画、実施を専門コンサルタントとして支援いたします。
 
さらに、事業実施後に整備された船舶は実施機関が適切に運航・維持管理が出来ることが原則であるため、船舶運航・管理への技術協力が必要な場合があります。わが社は船舶管理(Ship Management)、IMSコード(国際安全管理コード)などに基づいて船舶管理に対する技術協力支援も行います。
船舶の安全航行のための規則等調査
ASEAN諸国を始め開発途上国では、自国内を航行する船舶に対して安全性を確保する基準が定められていない国が多く、定められていても不十分な基準であるため、老朽船・サブスタンダード船の増加や船舶検査制度の未整備・未実施等の要因により、海難事故が頻発し、多数の死傷者が発生しており、早急な安全対策が求められています。また、ASEAN諸国等には、多くの日本の中古船が輸出されていますが、これらの船舶が、輸出後改造されたり、日本の船舶安全規制で定められた最大定員や航行海域と異なる運航がされていることも、海難事故発生の一因となっています。
このため、日本海洋科学では、要望により船舶の安全基準の有無等を調査するとともに、現地の海象・気象状況等を調査の上、日本に準拠した安全基準を策定するための基盤となる船舶の航行区域を設定などについて協力をしています。

サービスについてのお問い合わせ

問い合わせ先:国際業務グループ
044-548-9140

お問い合わせ