海運事業計画

フィリピンやインドネシアなどの島嶼国及び長い沿岸を有し陸上の輸送インフラが未整備な開発途上国においては内航海運が輸送インフラの中核を占める重要な産業となっており、内航海運の近代化は国家経済発展のための最重要課題の一つとなっています。
日本海洋科学は、開発途上国における海運の近代化へ向けた取り組みにおいて、様々な支援を提供しております。

 

フィリピンやインドネシアなどの島嶼国及び長い沿岸を有し陸上の輸送インフラが未整備な開発途上国においては、内航海運は輸送インフラの中核を占める重要な産業であり、民生の維持のため離島航路の船舶は国営や国の補助により運航されているのが一般的です。フィリピンの場合、島嶼間の貨物輸送・旅客輸送のほとんどを海上輸送に依存しており(国内貨物輸送においては99.7%を海上輸送が占める)、同国の人・物流・経済を支える重要な役割を担っています。しかし、内航船の6割が小型船や伝統的木造船などで、鋼船についても多くは輸入した中古船で船齢20年超の非効率的で不安全な船舶が多くを占めています。さらに、インドネシアでは内航船の多くが小型船であり、非効率な輸送が課題となっています。
このような背景から、開発途上国では内航海運の近代化へ向けた取り組みは国家経済発展のための最重要課題の一つとなっており、海上インフラの整備に注力しています。
日本海洋科学では、開発途上国における海運の近代化に向けた取り組みを支援するために、ODAによる途上国の海運/内陸水運計画や船舶の安全航行のための規則等調査などのサービスを提供しております。

   フィリピンRoRo計画

ODAによる途上国の海運・内陸水運計画

開発途上国で必要とされる海運整備の内容は、船舶の建造または改造が中心です。日本海洋科学は、貨物・旅客について輸送統計調査・経済の動向(GDP・産業構造等)等を加味し、さらに、船舶が複数の港を巡回することを考慮し、重要な要素となる港の後背地の開発計画も組み込んだ需要予測を行った上で、適切な配船計画・隻数・サイズなどを提案いたします。
また、海運整備計画においては港湾インフラ整備も必要となる場合がありますが、我が国のODAで実施する場合には船舶整備と港湾整備を含んだ包括的な事業計画の立案を支援いたします。
さらに、船舶運航・管理への技術協力が必要な場合、ISMコードなどに基づいて船舶管理に対する技術協力支援も行います。

船舶の安全航行のための規則等調査

開発途上国では、自国内を航行する船舶に対して安全性を確保する基準が定められていない国が多く、定められていても不十分な基準であるため、老朽船・サブスタンダード船の増加や船舶検査制度の未実施・不適切な実施などを招き、海難事故が頻発し多数の死傷者が発生しています。
また、多くの輸入中古船が違法改造され最大定員や航行海域を順守していないことも海難事故発生の一因となっており、早急な安全対策が求められています。
日本海洋科学では、船舶の安全基準の有無などを調査すると共に、現地の気象・海象状況などを調査の上、日本の基準に準拠した安全基準を策定するための基盤となる船舶の航行区域を設定などについて支援しております。

  

造船事業計画の支援

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造船施設設計の支援

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シップリサイクル計画

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船員教育機材

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専門家派遣

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