造船施設設計の支援

 

 

造船施設設計への支援
造船・船舶修理施設は船舶の安全な建造や修理を行うために必要不可欠な施設です。日本海洋科学では造船所・船舶修理施設の事業計画立案の支援、造修施設計画作成支援を行っています。事業計画の立案では新造船計画、修繕船の予測などと共に設備費用と売り上げ等の長期キャッシュフローから事業の採算性も検討します。 また、日本海洋科学ではシミュレータによる施設までの航路検討、更に安全な接岸のための計算も実施しており、お客様の要望に沿った提案をいたします。
ODAによる途上国の造船修繕施設計画
開発途上国では道路インフラなどが不十分で沿岸輸送に依存している国、またインドネシアやフィリピンのように島しょ国として離島間の住民及び生活物資の輸送を船舶に依存している国が多くあります。このように開発途上国で重要な輸送インフラとして船舶が活躍するため、船舶を維持・管理するためのきちんとした造船・修繕施設があることが必要です。しかし開発途上国の多くの造船・修理施設は設備能力や技術の不足により修繕需要があるものの定期的な修繕、安全検査が正しく行われていない場合があります。 船舶を常に安全な状態で運航できるよう、十分な能力を持った造船・修理施設が必要な場合、造船・修理施設の建設または改造等を行うため、コンサルタントとして現地調査、協議を通じて、我が国の政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)による有償資金協力、無償資金協力等の事業具現化のための支援をします。またODA事業が実施される場合、フィージビリティスタディー(F/S)、詳細設計調査等を実施し、事業実施時には開発途上国の政府、実施機関のコンサルタントとして建造事業実施者選定の支援、建造監督業務等JICAの手続きに沿って実施します。
国内の官民の造船修繕施設計画
国内の造船・船舶修繕施設計画作成の支援を行います。あらたな造船・船舶修繕施設建設は莫大な投資を必要としますので、新造船需要の検討、修繕需要の検討から始め、設備能力等についてもお客様と協議しながら最適な規模の事業計画をご提案します。これらの需要予測から長期の財務分析を実施し、お客様の事業計画の最終化の支援をいたします。 事業計画立案時は、他の海洋土木コンサルタントなどと協力して造船所配置、機材仕様等の検討をして事業費の削減のための手法等をご提案します。 日本海洋科学の実績として、宮城県気仙沼市に新たに建設された、株式会社みらい造船殿があります。みらい造船は2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼の造船所5社が合併して新たに設立され、シップリフトを使用した新進気鋭の造船所です。日本海洋科学はみらい造船殿の初期事業計画立案のお手伝いから、造船所基本計画策定、建設工事監督業務を実施いたしました。

みらい造船殿、シップリフト設備

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