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株式会社日本海洋科学は、日本郵船グループ各社など15団体と共同で、国土交通省が目標と定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組みの一環である、「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」（注1）としてタグボートを使用した遠隔操船実船試験を共同実施者と行い、成功しました。

遠隔操船実船試験の概要

　東京湾上に位置する「有人遠隔操船システム」（注2）を搭載したタグボート(注3)を、約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援センターから遠隔で操船し、東京湾内の本牧沖と横須賀港沖間（約12km）を航行させました。

陸上支援センターでは、本船に搭載されたセンサーやカメラにより周辺状況を把握し、航海計画と行動計画（避航航路計画）を作成しました。それらを本船と共有し、本船側の操船者による承認後、本船が提示された計画に従って自動で航行する状態を確認・評価しました。

実船試験映像

https://youtu.be/YGn-2ifrYvY

提供：日本郵船株式会社

今後の展開

　今後、当社は日本郵船及び日本郵船グループ各社と共に、自動運航船の実現に向け、様々な専門の方々と協力して技術開発・環境整備に取り組み、海運産業の発展に貢献してまいります。

（注1）自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。

遠隔操船機能の実証事業の共同実施者（順不同）

（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、(株)IHI原動機、BEMAC（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学

（注2）乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」のことで、船舶に搭載するセンサー等により周辺状況を把握して、当該情報を陸上に送信し、遠隔からの支援者はこの情報により見張り・操船の支援を行うシステム。

(注3) 株式会社新日本海洋社協力の下、同社が運航するタグボートを使用。

※当社は事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、遠隔操船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。

＜関連リンク＞

-    国土交通省ホームページ

2018年7月25日発表：

自動運航船、実証段階へ！！

～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

以上