造船事業計画の支援

新造船建造コンサルティング

目的

• 各種船舶の更新を計画する
• 各種船舶の新規建造を計画する
• 各種船舶の改造等を計画する

内容

始めに、輸送ニーズ、航路計画、港湾制限などを含め、必要とされる船舶の概念設計を構築します。次に、船舶の基本計画・各種性能計算を行い、技術仕様書・一般配置図等の基本図面を作成。仕様書に基づき、船価積算（事業費積算）・建造スケジュールなどの事業計画を立案していきます。
造船・改造等の実施が決定された場合は、造船所選定のための入札図書の作成、入札支援（入札評価、資格審査など）、契約交渉を支援。また、建造契約後の図面承認・主要機器の製造中検査・船舶建造中検査立会など、一貫したサポートをご提供します。
日本海洋科学では、以下の計画において新造船建造コンサルティングを行っています。

ODAによる途上国の造船事業計画

開発途上国では、人と生活物資を運ぶ船舶、内水/河川フェリー、インフラ整備のための各種作業船、海上安全確保のための巡視船艇などが不足しています。しかも、ニーズに合致した船舶を計画する能力や、建造資金、設備が足りていません。
日本海洋科学では、開発途上国の船舶建造事業計画を策定、実行への支援を行っています。ODA事業として採択された場合は、専門コンサルタントとして準備調査などの各種F/S・詳細設計を実施。船舶建造時は開発途上国実施機関のコンサルタントとして、造船所選定支援・建造監督業務などを行います。
日本海洋科学のODAによる船舶案件は、フィリピン・インドネシア・タイなどの東南アジア諸国、中近東、アフリカ諸国など、世界各国で実績を積んでいます。

自治体・公的機関等の船舶建造計画

港湾作業船・漁業取締船・監視船・油回収船・消防船や旅客船など、自治体や公的機関が所有運航している作業船の建造計画を作成、サポートします。
日本海洋科学では、熟練の船舶設計技術者が検討を重ね、これらの船舶更新や新規建造計画を作成します。事業費積算・建造スケジュールの検討では、積算の精査を行い、適正な事業費・建造時期を設定します。
近年は「2006年の海上の労働に関する条約」（MLC条約）・「CNなど各種環境対応」・「代替燃料への対応」・「船舶の再資源化解体の適正な実施」など、さまざまな取り決めに対応しなければなりません。新造船のみならず、改造における各種検討も行っています。

民間企業の船舶建造計画

フェリーボートから貨物船・特殊船など、民間企業の船舶建造計画の立案・作成を支援します。ニーズに合わせ、アイデア段階においても具体的にイメージできるご提案を行います。
日本海洋科学は、水陸両用車の計画・外観デザイン・建造監督に取り組んだ実績があります。既存船の延命については、船舶の状態診断に基づいた船体・機関・電機部品などへの対策、交換の推奨など、具体的な施策をご提案します。