Service

造船施設設計の支援

国内外の造船所・船舶修理施設の建設計画などの策定を支援します。
計画には設備能力計画とともに、新造船・修繕船の需要予測から長期キャッシュフローに基づく事業の採算性も検討。
また、シミュレータによる施設までの航路や、安全な接岸方法の検討も可能です。

目的

発展途上国の造船修理施設事業計画策定と計画実施
国内官公庁と民間の造船修理施設事業計画策定と計画実施

特徴

需要を予測した適切な設備能力を提案

海洋土木コンサルタントと協力して造船所配置や機材仕様などを検討

長期キャッシュフローを作成し、中長期の事業採算性を検討

最新シミュレータで造船施設までの航路検討、安全な接岸のための計算を実施

ODAによる途上国の造船修繕施設計画

陸上インフラが不十分な開発途上国は、住民の移動や生活物資の輸送を船舶に依存している場合が少なくありません。船舶が人々の生活インフラとして重要な位置を占めています。にもかかわらず、それを維持管理する適切な造船・修繕施設が少なく、その多くは設備能力と技術が不足しているのが現状です。
このような途上国が、造船・修理施設の建設または改造を計画している場合には、日本海洋科学は、政府ODA事業として実現をサポートします。ODA事業に採択された際は、準備調査や詳細設計調査を実施。途上国側機関に代わり、建造事業者の選定支援や建造監督業務なども行います。

国内官民の造船修繕施設計画

造船・船舶修繕施設の国内での新設等事業計画作成を支援します。
事業計画は、新造船・修繕需要の検討から始め、設備能力について最適な規模を提案します。計画立案は、海洋土木コンサルタントなどと協力。造船所の配置や施設内容・規模を検討し、事業費削減にご協力します。また、長期の財務分析を実施し、お客様の事業計画を支援します。

＜実績＞
「株式会社みらい造船」
2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた、気仙沼の造船所5社が合併して設立。シップリフトを使用した新進気鋭の造船所。日本海洋科学は、初期事業計画立案から建設工事監督業務まで業務を担いました。