Service
シップリサイクル
2025年6月26日、シップリサイクル条約が発効されました。
日本海洋科学は、シップリサイクル条約の策定段階から参画し、シップリサイクル施設計画・解体計画や調査のパイオニアとして、
リサイクル施設改善・有害物質一覧表作成支援・船舶リサイクルのための適切なヤード選定支援など、様々なサービスを提供してきました。
01
シップリサイクルの現状
「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(シップリサイクル条約)」は、船舶リサイクル施設に対し環境汚染や労働者の健康被害・事故を最小化するための設備及び適正な運営を、また国際航海を行う船舶には有害物質一覧表の適切な備置を義務付けています。
現在、南西アジアのインド・バングラデシュ・パキスタン及びトルコを中心に船舶のリサイクルが行われていますが、同条約の発効、「欧州シップリサイクル規則(EUSRR)」及び我が国の「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」の発効により、より安全で環境にやさしいリサイクルの実施が必須となります。
国内でも循環型社会の形成のため、船舶リサイクルによる鋼材の再利用の検討など、シップリサイクル分野の各種計画・調査のパイオニアとして、船主・船舶リサイクル施設や各国政府機関等のお客様に対し、船舶のリサイクル事業の環境影響・経済性評価などの専門的なサービスを提供しています。
02
日本海洋科学の実績
国土交通省のシップリサイクル構築事業をはじめ、以下の各国事業に参画しています。これら事業ではシップリサイクル施設計画、シップリサイクル計画作成支援、適切なリサイクルヤード情報提供などを手がけています。
国土交通省
シップリサイクル構築事業(室蘭パイロットプロジェクト/2009年)
インド
シップリサイクルヤード改善事業
バングラデシュ
シップリサイクル廃棄物処分場調査
パキスタン
IMOによるリサイクル施設基礎調査事業


03
施設の設計・改善計画
シップリサイクル施設の新規または改善計画を策定します。
シップリサイクルの過程では有害物質が出てきます。これを安全に識別・除去・保管・移送・処理し、労働者や環境に与える悪影響を最小限にしなければなりません。
また、労働者の安全を確保するため、作業手順の文書化および手順の遵守が求められます。
日本海洋科学は、現地調査によりシップリサイクル施設に求められる要件とさまざまな要求事項のギャップを分析したうえ、設計・改善計画を策定します。個別の施設調査なども行っています。
施設に必要な環境対策
Plan
01
有害物質の排出防止策、代替構造
- 施設のドレン(排水)区画
- 漏えい対策機器の位置
- 燃料油移送、抜き取り時に実施する環境保護対策
- その他の油、ビルジの位置
- 燃料油貯蔵箇所
Plan
02
暴風雨による汚染物質の流出防止策
- 雨水による汚染発生防止、水受け、移送システム
- 浮遊ごみの海洋投棄防止
施設に必要な労働安全対策
Plan
01
安全な立入り・火気作業
- 作業員以外の区画への立入り禁止措置(酸素・ガス濃度の管理)
- 作業区域・区画の適切な照明
- 閉囲された区画における適切な入口と出口の設定
- 安全区画立入り時の作業員との通信方法の確保
Plan
02
作業者の設備
- 洗面設備・シャワー・食事娯楽区画・トイレ・更衣室
- アスベスト取り扱い作業者専用の更衣室・衛生設備
Plan
03
作業者の安全および訓練
- 訓練プログラム作成と訓練の実施
- 作業者の個人用保護具の確保
