世界初旅客船における自動運航レベル４相当での商用運航開始

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当社が参画する公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」（以下、MEGURI2040）（注1）において、プロジェクト実証船である国際両備フェリー株式会社が所有する離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、2025年12月5日に、国の行う船舶検査(注2)に合格し一般旅客が乗船する定期船として自動運航機能（自動運転レベル4相当（注3）を活用した商用運航を世界で初めて開始することになりました。

日本に約400存在する有人離島の生活航路維持が課題となる中、船舶の自動化により船員不足を支え航路を維持することは、離島住民の安定的な人・モノの輸送の確保に繋がるものと期待されています。

<当社の取り組み>
当社は、MEGURI2040において、DFFAS+コンソーシアム（第1ステージにおいては「DFFAS」コンソーシアム）の代表会社を務め、株式会社MTI（日本郵船グループ会社）・株式会社三菱総合研究所と共にDFFAS+のPMO（Project Management Office）として無人運航船技術の開発及び社会実装を力強く主導・牽引しています。

また、「おりんぴあどりーむせと」及び無人運航機能を全て備えた新造コンテナ船（プロジェクトにおける旗船）において、無人運航船の頭脳にあたる行動計画策定ソフトウェア「Advanced Routing Simulation and planning（ARS）」(注4)を開発・搭載しています。

当社は、日本の内航海運における労働力不足解消・労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参画各社・国内外の協力組織とともに、引き続きMEGURI2040に取り組んでまいります。

(注1) 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度。
多種多様な国内53社でDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus（以下、DFFAS+）コンソーシアムを構成し無人運航船の技術開発に取り組んでいます。
参考: https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040
参考: https://www.jms-inc.jp/news/4587/

(注2) 国の行う船舶検査
自動運航船として商業運航を行うにあたっては国の定める船舶検査（国海安第40号・国海査第100号の2: https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001899782.pdf）に合格する必要があります。当該船舶検査は2段階検査となっており、おりんぴあどりーむせとは、2025年7月に第1段階の船舶検査に合格、今回第2段階の検査に合格しました。

(注3) 自動運転レベル４相当
完全自動運航が一部可能な技術段階。特定エリアや条件下で人の介入不要の完全自動運転のことを指します（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用）。
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf

(注4) 行動計画策定ソフトウェア「Advanced Routing Simulation and planning: （ARS）」
自船や周辺を航行する船舶などの行動を予測し、衝突や座礁を防止するための行動計画を策定するソフトウェア。
船員の監視のもと、自動で衝突・座礁を回避し、従来操船者が手動で行っていた航海当直時の情報収集、状況分析、避航計画の立案などをサポートすることで操船者の負担を軽減し、安全性の向上に寄与します。幾何学モデルを用い「操船者の心理」を数値化し、周囲の状況を予測して最も好ましい進路・速力を算出し、自船を安全に目標海域（港，錨地等）へと導く航海計画を策定します。

※当社は事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、無人運航船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。

以上