航行安全・防災対策

航行安全・防災対策の重要性

海難事故が発生すると、燃料や石油・LNGなどの流出による海洋汚染を引き起こし、自然環境や生態系に甚大な被害を及ぼします。漁業関係者、船舶交通、船舶輸送への損害も大きく、社会的影響は計り知れません。
そのため、どの港においても安全に船舶を受け入れ、すべての港湾利用者が安心して利用できる岸壁施設・水域施設の整備と計画、安全対策が重要となります。

目的

• 船舶の衝突や乗揚げなどの海難事故を防ぐ
• 船舶を安全に受け入れ、安心して利用できる岸壁施設を計画・整備する
• 大型船舶の入港をシミュレーションする
• 危険物専用桟橋の防災対策を検討する
• 新たな海上施設工事に伴う船舶への影響を算出する

サービス内容

港湾の岸壁施設・水域施設の調査をはじめ、操船・係留における安全性を評価します。操船シミュレーション・係留動揺シミュレーションなどの科学的手法を用い、安心安全な港湾に必要なソフト面での対策（支援・運用基準策定・ガイドライン策定など）、施設改良案などのハード面の対応をご提案します。

Service

01

大型船舶の入出港操船・航行安全対策

港湾の岸壁施設・水域施設の調査をはじめ、操船・係留における安全性を評価します。操船シミュレーション・係留動揺シミュレーションなどの科学的手法を用い、安心安全な港湾に必要なソフト面での対策（支援・運用基準策定・ガイドライン策定など）、施設改良案などのハード面の対応をご提案します。

Service

02

危険物専用桟橋の海上防災対策（津波対策等）

東日本大震災を契機に、危険物専用桟橋には地震津波が発生した際の防災および減災対策が検討されてきました。危険物専用桟橋に係留される引火性の高い貨物を運ぶタンカーやLNG船なども、より厳しい安全基準で運用されています。
日本海洋科学では、津波来襲中の予想流況下における係留継続の可否や係留強化対策などを係留動揺シミュレーションから評価検討しています。さらに操船シミュレーションにより、地震発生後に荷役を中止して緊急離桟し、港外退避するための操船方法も検討。津波来襲時における判断・行動基準を示したガイドライン策定をサポートします。

Service

03

港湾インフラ整備に係る航行安全対策

空港・橋梁・洋上風力発電関連施設などの港湾インフラ整備工事が、航行船舶に与える影響を事前に調査します。
日本海洋科学では、始めに船舶航行実態調査などにより海上交通の実態を把握。次に、工事中および完成後の交通環境をシミュレーションで予測し、航行環境の安全性を評価します。また、操船への影響が懸念される場合、将来の交通環境下で操船シミュレーションを行い安全性を評価。その後、海域の安全確保のための対策を検討します。