船員教育機材

目的

• 開発途上国に船員教育教材を提供する

船員資格の国際基準

船員の資格に関する国際基準は、「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）」で規定されています。同条約に基づき、条約加盟国政府は規則に合致した船員教育・訓練の実施により、有資格船員の育成と船員教育訓練機関を運営、または監督し、資格証明書の発給等を行っています。

日本の現状

STCW条約に則り、多くの国の船員教育機関では教育訓練が実施され、内外航船員を輩出しています。しかし先進国では、自国船員の減少によりコストの安い外国人船員の雇用が中心となっています。日本でも商船船員の95％が外国人船員です。内75％がフィリピン人船員となり、日本の海運に欠かせない存在となっています。

政府ODA船員教育事業サポート

船舶の技術は日々進歩し、STCW条約の要求も厳格化されています。しかし多くの開発途上国船員教育機関では、十分な教育機材がないまま教育を行い、修了証書を発行している場合もあります。
そのため政府ODAによる船員教育事業では、船員教育施設の建屋・操船/機関/貨物シミュレータ・ECDIS・GMDSSなどの教育機材、救命艇・高速艇など安全訓練機材の設置、または更新などが計画されます。
日本海洋科学は、規則要求と要望レベルに合わせた、各種教育機材仕様の作成のための調査および事業者選定支援・施工監理を行います。開発途上国における有資格船員育成をサポートします。

途上国船員へのシミュレータ訓練

開発途上国の船員教育訓練機関では、教員・教官の数が不足しています。さらに、教官自体の資質・能力・知識が不十分な場合もあり、STCW条約に合致した教育訓練が実施できる教官の育成が急務となっています。
船員資格を得るためには一定期間の乗船実習が義務付けられていますが、開発途上国の場合は専用の訓練船がありません。商船に依頼し乗船実習している現状で、これでは十分な教育といえません。受け入れ可能な商船も限られています。
日本海洋科学は、ODA事業の一部として自社のシミュレータなどを用いた各種訓練を提供しています。実績として、インドネシア教育訓練庁傘下の船員教育機関への提供があります。