海運事業計画

目的

• 開発途上島嶼国の海運近代化事業をサポートする

開発途上島嶼国の背景

フィリピンやインドネシアなど開発途上の島嶼国では、内航海運が輸送インフラの中核を担う重要な産業となっています。生活のための離島航路も、国営や国の補助により運航されています。
フィリピンの場合、国内貨物輸送の99.7％を海上輸送が占めています。しかし、内航船の6割が小型船や伝統的木造船によるもの。鋼船も輸入された中古船で、船齢20年超の非効率的で不安全な船舶が多くを占めています。インドネシアでも内航船の多くが小型船であり、非効率な輸送が課題となっています。
このような背景から、島嶼国にとって内航海運の近代化は国家経済発展のための最重要課題の1つと言われています。

ODAによる途上国の海運・内陸水運計画

開発途上国で必要とされる海運整備は、船舶の建造または改造が中心です。日本海洋科学は、貨物・旅客について輸送統計調査や経済の動向（GDP・産業構造等）等を加味し、さらに船舶が複数の港を巡回することを考慮にいれて、港の後背地の開発計画を盛り込んだ需要予測を行います。これにより適切な配船計画、隻数、サイズなどを算出します。
ODA事業で実施される場合は、船舶整備と港湾整備を含んだ包括的な事業計画を策定します。
さらに、船舶運航・管理への技術協力が必要な場合は、ISMコードなどに基づいて船舶管理に対する技術協力支援を行います。

船舶の安全航行のための規則等調査

開発途上国では、自国内を航行する船舶の安全性を確保する基準が定められていないことが多くあります。定められていても不十分な基準であるため、老朽船・サブスタンダード船の増加や、船舶検査制度の未実施などを招いています。また、多くの輸入中古船が違法改造され、最大定員や航行海域が順守されていない場合も。これらが海難事故発生の原因となっているのは明白です。
日本海洋科学では、船舶の安全基準の有無、現地の気象や海象状況などを調査し、船舶の航行区域設定などをご提案。日本の基準に準拠した安全基準の基盤を策定します。